鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

○鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

平成21年3月23日

規則第5号

第1章　総則(第1条―第3条)

第2章　級別資格基準(第4条―第9条)

第3章　新たに職員となった者の職務の級及び号給(第10条―第17条)

第4章　昇格及び降格(第18条―第22条)

第5章　昇給(第23条―第28条)

第6章　降号(第29条)

第7章　特別の場合における号給の決定(第30条―第33条)

第8章　雑則(第34条―第36条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の給与に関する条例(平成21年条例第4号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し別に定める場合を除き、必要な事項を定めるものとする。

(令5規則13・一部改正)

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　鳥栖・三養基地区消防事務組合に勤務する一般職の職員で条例第3条第2項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　降号　職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。

(5)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(6)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(7)　在級年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(8)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(9)　正規の試験　管理者の行う試験又はこれに準ずると認める試験をいう。

(10)　大学卒業程度　鳥栖・三養基地区消防事務組合職員採用試験(大学卒業程度)及びこれに相当する試験をいう。

(11)　短期大学卒業程度　鳥栖・三養基地区消防事務組合職員採用試験(短期大学卒業程度)及びこれに相当する試験をいう。

(12)　高等学校卒業程度　鳥栖・三養基地区消防事務組合職員採用試験(高等学校卒業程度)及びこれに相当する試験をいう。

(令5規則13・一部改正)

(職務の級別分類の基準)

第3条　条例第3条の2に規定するその複雑、困難及び責任度が同程度のそれぞれの職務は、次のとおりとする。

(1)　6級の職務は、参事、室長、署長、副署長及び分署長とする。

(2)　5級の職務は、室長補佐及び次席とする。

(平28規則6・全改)

第2章　級別資格基準

(令5規則13・章名追加)

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第2)に定めるとおりとする。

(令5規則13・一部改正)

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ管理者の承認を得たもの

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける国家公務員の例による。以下同じ。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以前の資格の区分によることがその者に有利である場合にはその資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(令5規則13・一部改正)

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(令5規則13・一部改正)

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数調整表(別表第4)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(令5規則13・一部改正)

(経験年数の取扱いの特例)

第8条　級別資格基準表の備考に特段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(令5規則13・全改)

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第9条　第16条の規定の適用を受けた職員及び第17条に該当し、同条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(令5規則13・追加)

第3章　新たに職員となった者の職務の級及び号給

(令5規則13・旧第2章繰下・改称)

(新たに職員となった者の職務の級)

第10条　新たに職員となる者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定める資格により決定するものとする。

2　第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第17条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、管理者の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(令5規則13・旧第9条繰下・一部改正)

(新たに職員となった者の号給)

第11条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が初任給基準表(別表第5)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第21条第1項又は第22条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(令5規則13・旧第13条繰上・一部改正)

(初任給基準表の適用方法)

第12条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(令5規則13・追加)

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第13条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒業程度」にあっては「大学卒」の区分、「短期大学卒業程度」にあっては「短大卒」の区分、「高等学校卒業程度」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(令5規則13・旧第14条繰上・一部改正)

(経験年数を有する者の号給)

第14条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第11条第1項の規定による号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第3号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって、管理者の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して管理者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(管理者が定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で管理者の定める数を加えて得た数を号給とする号給)とすることができる。

(1)　第5条第2項第1号に掲げる者　その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「大学卒業程度」にあっては「大学卒」の区分、「短期大学卒業程度」にあっては「短大卒」の区分、「高等学校卒業程度」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2)　第5条第2項第2号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3)　前2号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられる当該者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(4)　第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

(令5規則13・旧第15条繰上・一部改正)

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号給)

第15条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(令5規則13・追加)

(人事交流等により異動した場合の号給)

第16条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1)　給料表の適用を受けない職員

(2)　旧公共企業体に勤務する職員

(3)　他の地方公共団体の職員

(4)　前3号に掲げる者以外の者で法令の規定に基づき業務が鳥栖・三養基地区消防事務組合に移管された機関に勤務する職員

(5)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない職員

(6)　前各号に掲げる者に準ずると認められる者

(令5規則13・一部改正)

(特殊の職に採用する場合等の号給)

第17条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第14条又は第15条の規定による場合には、その採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

(令5規則13・一部改正)

第4章　昇格及び降格

(令5規則13・旧第3章繰下・改称)

(昇格)

第18条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していることによりその者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の運用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については、行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が2年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(令5規則13・旧第19条繰上・一部改正)

(上位資格の取得による昇格)

第19条　職員が第5条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(令5規則13・追加)

(特別の場合の昇格)

第20条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害の状態となった場合は、第18条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

(令5規則13・全改)

(昇格の場合の号給)

第21条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達していないときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

(令5規則13・一部改正)

(降格の場合の号給)

第22条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める降給時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(令5規則13・一部改正)

第5章　昇給

(令5規則13・旧第4章繰下)

(昇給日)

第23条　条例第4条第2項の規則で定める日は、第26条又は第27条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第24条　条例第4条第2項の規定による昇給(第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(令5規則13・一部改正)

(規則で定める事由)

第24条の2　条例第4条第4項に規定する規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1)　第26条各号に掲げる場合に該当すること。

(2)　第27条に規定する場合に該当すること。

(平27規則8・追加)

(昇給区分及び昇給の号給数)

第25条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定することができるものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、管理者の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である職員　S

(2)　勤務成績が特に良好である職員　A

(3)　勤務成績が良好である職員　B

(4)　勤務成績がやや良好でない職員　C

(5)　勤務成績が良好でない職員　D

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に応じて決定するものとする。

(1)　管理者の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第4号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　C

(2)　管理者の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　D

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、管理者の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第4条第2項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で管理者の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　前各項の規定によらない場合の昇給の基準は、管理者が別に定める。

(令5規則13・全改)

(研修、表彰等による昇給)

第26条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、管理者が定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第4条第2項の規定による昇給をさせることができる。

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

(令5規則13・一部改正)

(特別の場合の昇給)

第27条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、管理者の定める日に、条例第4条第2項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第28条　この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には適用しない。

第6章　降号

(令5規則13・追加)

第29条　鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和47年条例第11号)第4条第2項の規定により職員を降号させる場合におけるその者の号給は、降号した日の前日に受けていた号給より2号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の直近上位の号給である場合にあっては、当該最低の号給)とする。

(令5規則13・追加)

第7章　特別の場合における号給の決定

(令5規則13・章名追加)

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第30条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第21条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は管理者の定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を管理者の定めるところにより上位に決定することができる。

(令5規則13・旧第29条繰下・一部改正)

(復職時等における号給の調整)

第31条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣の期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等調整換算表(別表第9)に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に管理者の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は管理者が定めるこれに準じる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(令5規則13・旧第30条繰下・一部改正)

(派遣職員の退職時の号給の調整)

第32条　派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(令5規則13・追加)

(給料の訂正)

第33条　職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ管理者の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(令5規則13・追加)

第8章　雑則

(令5規則13・追加)

(管理者の定める基準等についての暫定措置)

第34条　第17条若しくは第30条に規定する管理者の定めることとされている基準又は級別資格基準表において別に定めることとされている基準が定められるまでの間におけるこれらの規定による号給又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に管理者の承認を得て行うものとする。

(令5規則13・追加)

(この規則により難い場合の措置)

第35条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(令5規則13・追加)

(委任)

第36条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

(令5規則13・追加)

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までになされた決定、手続その他の行為は、この規則の規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなし、初任給、昇格、昇給等に係る期間については、通算する。

附則(平成23年規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成27年規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成27年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成28年規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年規則第18号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附則(令和5年規則第13号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(第25条の改正規定を除く。)は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に実施された採用試験又はこれに準ずると認める試験の結果に基づいて職員となった者は、この規則による正規の試験の結果に基づいて職員となった者とみなす。

4　前項に規定する職員に級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用する場合は、それぞれ次の表に定めるところによる。


職員	適用される「正規の試験」の区分
鳥栖・三養基地区消防事務組合職員採用上級試験又はこれに準ずる試験の結果に基づいて職員となった者	大学卒業程度
鳥栖・三養基地区消防事務組合職員採用中級試験又はこれに準ずる試験の結果に基づいて職員となった者	短期大学卒業程度
鳥栖・三養基地区消防事務組合職員採用初級試験又はこれに準ずる試験の結果に基づいて職員となった者	高等学校卒業程度

別表第1　削除

(平28規則6)

別表第2(第4条―第10条、第14条、第18条、第19条、第34条関係)

(令5規則13・一部改正)

級別資格基準表


試験		学歴免許等	職務の級
試験		学歴免許等	1級	2級	3級	4級
正規の試験	大学卒業程度	大学卒		3	4	4
	大学卒業程度	大学卒	0	3	7	11
	短期大学卒業程度	短大卒		5.5	4	4
	短期大学卒業程度	短大卒	0	6	10	14
	高等学校卒業程度	高校卒		8	4	4
	高等学校卒業程度	高校卒	0	8	12	16
その他		中学卒		9	4	4
その他		中学卒	3	12	16	20

別表第3(第6条関係)

(令5規則13・一部改正)

経験年数換算表


経歴の種類		職員の職務との関係	換算率	備考
		職務の種類が類似しているもの	100／100以下
国家公務員地方公務員旧公共企業体職員政府関係機関職員外国政府職員	としての在職期間	職務の種類が類似しているもの	100／100以下
国家公務員地方公務員旧公共企業体職員政府関係機関職員外国政府職員	としての在職期間	その他のもの	80／100以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合はこの限りでない。
		その他のもの	80／100以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合はこの限りでない。
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間		直接関係があると認められるもの	100／100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間		その他のもの	80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間			100／100以下	在学期間は正規の修学年数の範囲内とする。
その他の期間		医療等の職務で直接関係があると認められるもの	100／100以下
		技能、労務等の職務で関係があると認められるもの	50／100以下
		その他のもの	25／100以下

備考　級別資格基準表又は初任給基準表に、この表と異なる定めをした場合は、その定めによるものとする。

別表第4(第7条、第13条、第14条関係)

(令5規則13・一部改正)

修学年数調整表


学歴免許等の資格の区分				調整年数
基準学歴区分	基準修学年数	学歴区分	修学年数	大学卒	短大卒	高校卒	中学卒
大学卒	16年	博士課程修了	21年	＋5年	＋7年	＋9年	＋12年
		修士課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
		専門職学位課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
		旧大学院後期修了	22年	＋6年	＋8年	＋10年	＋13年
		旧大学院前期修了	19年	＋3年	＋5年	＋7年	＋10年
		新大6卒	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
		新大卒	16年		＋2年	＋4年	＋7年
		旧大卒	17年	＋1年	＋3年	＋5年	＋8年
短大卒	14年	短大3卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
		短大2卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
		旧専4卒	16年		＋2年	＋4年	＋7年
		旧専4卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
		旧専3卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
		準専2卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校卒	12年	新高4卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
		新高3卒	12年	－4年	－2年		＋3年
		旧中5卒	11年	－5年	－3年	－1年	＋2年
		旧中4卒	10年	－6年	－4年	－2年	＋1年
中学卒	9年	新高1卒	10年	－6年	－4年	－2年	＋1年
		新中卒	9年	－7年	－5年	－3年
		高小卒	8年	－8年	－6年	－4年	－1年
		小学卒	6年	－10年	－8年	－6年	－3年

備考

1　この表の学歴免許等の資格の区分及び調整年数欄の学歴の区分は、学歴免許等資格区分表の区分による。

2　調整年数欄に掲げる年数は、同欄に掲げるそれぞれの基準学歴の区分に対応する学歴区分欄に掲げる学歴の調整年数を示し、「＋」は加える年数を、「－」は減ずる年数を示す。

3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄に、この表の学歴区分欄に掲げる学歴(区分に含まれる学歴免許等の資格を含む。)が掲げられているときは、その学歴区分からその者の有する学歴免許等の資格の属する学歴区分の修学年数を減じ、その差が負となるときは、その差の年数を加える年数として、その差が正となるときは、その差の年数を減ずる年数として、この表にそれぞれ、級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の学歴に対する調整年数が定められているものとする。

4　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもってこの表の修学年数及び調整年数とする。

5　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について管理者が別段の定めをした職員について、管理者が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第5(第11条―第15条関係)

(令5規則13・一部改正)

初任給基準表


試験		学歴免許等	初任給
正規の試験	大学卒業程度		1級25号給
	短期大学卒業程度		1級15号給
	高等学校卒程度		1級5号給
その他		高校卒	1級1号給

別表第6(第21条関係)

(令5規則13・追加)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	2	1
11	1	1	1	3	3	1
12	1	1	1	4	4	1
13	1	1	1	5	5	1
14	1	1	1	6	6	2
15	1	1	1	7	7	3
16	1	1	1	8	8	4
17	1	1	1	9	9	5
18	1	2	2	10	10	6
19	1	3	3	11	11	7
20	1	4	4	12	12	8
21	1	5	5	13	13	9
22	1	6	6	14	14	10
23	1	7	7	15	15	11
24	1	8	8	16	16	12
25	1	9	9	17	17	13
26	1	10	10	18	18	14
27	1	11	11	19	19	15
28	1	12	12	20	20	16
29	1	13	13	21	21	17
30	1	14	14	22	22	18
31	1	15	15	23	23	19
32	1	16	16	24	24	20
33	1	17	17	25	25	21
34	2	18	18	26	26	21
35	3	19	19	27	27	22
36	4	20	20	28	28	22
37	5	21	21	29	29	23
38	6	22	22	30	30	23
39	7	23	23	31	31	24
40	8	24	24	32	32	24
41	9	25	25	33	33	25
42	10	26	26	34	34	25
43	11	27	27	35	35	26
44	12	28	28	36	36	26
45	13	29	29	37	37	27
46	14	30	30	38	38	27
47	15	31	31	39	39	28
48	16	32	32	40	40	28
49	17	33	33	41	41	29
50	18	34	34	42	41	29
51	19	35	35	43	42	29
52	20	36	36	44	42	29
53	21	37	37	45	43	30
54	22	38	38	46	43	30
55	23	39	39	47	44	30
56	24	40	40	48	44	30
57	25	41	41	49	45	31
58	25	41	42	50	45	31
59	26	42	43	51	46	31
60	26	42	44	52	46	31
61	27	43	45	53	47	31
62	27	43	45	54	47	31
63	28	44	45	55	48	31
64	28	44	46	56	48	31
65	29	45	46	57	49	31
66	29	45	46	58	49	31
67	30	46	47	59	50	31
68	30	46	47	60	50	32
69	31	47	47	61	50	32
70	31	47	48	62	50	32
71	32	48	48	63	50	32
72	32	48	48	64	50	32
73	33	49	49	65	50	32
74	33	49	49	66	50	32
75	34	49	49	67	50	32
76	34	49	50	68	50	32
77	35	50	50	68	51	32
78	35	50	50	68	51
79	36	50	51	68	51
80	36	50	51	68	51
81	37	51	51	69	51
82	37	51	52	69	51
83	38	51	52	69	51
84	38	51	52	69	51
85	39	52	53	69	51
86	39	52	53	70	51
87	40	52	53	70	51
88	40	52	53	70	51
89	41	53	54	71	52
90	41	53	54	72	52
91	42	53	54	73	52
92	42	53	54	74	52
93	43	53	55	75	53
94		54	55	75
95		54	55	76
96		54	55	76
97		54	55	77
98		54	56	78
99		55	56	79
100		55	56	80
101		55	56	81
102		55	56
103		55	57
104		56	57
105		56	57
106		56	57
107		56	57
108		56	58
109		56	58
110		57	58
111		57	58
112		57	58
113		57	59
114		57
115		57
116		58
117		58
118		58
119		58
120		58
121		58
122		59
123		59
124		59
125		59

別表第7(第22条関係)

(令5規則13・追加)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級
1	33	17	17	9	9	13
2	33	18	18	10	10	14
3	33	19	19	11	11	15
4	34	20	20	12	12	16
5	35	21	21	13	13	17
6	36	22	22	14	14	18
7	38	23	23	15	15	19
8	39	24	24	16	16	20
9	40	25	25	17	17	21
10	42	26	26	18	18	22
11	43	27	27	19	19	23
12	44	28	28	20	20	24
13	45	29	29	21	21	25
14	46	30	30	22	22	26
15	47	31	31	23	23	27
16	48	32	32	24	24	28
17	49	33	33	25	25	29
18	50	34	34	26	26	30
19	51	35	35	27	27	31
20	52	36	36	28	28	32
21	53	37	37	29	29	34
22	54	38	38	30	30	36
23	55	39	39	31	31	38
24	56	40	40	32	32	40
25	58	41	41	33	33	42
26	60	42	42	34	34	44
27	62	43	43	35	35	46
28	64	44	44	36	36	48
29	66	45	45	37	37	52
30	68	46	46	38	38	56
31	70	47	47	39	39	67
32	72	48	48	40	40	77
33	74	49	49	41	41	77
34	76	50	50	42	42	77
35	78	51	51	43	43	77
36	80	52	52	44	44	77
37	82	53	53	45	45	77
38	84	54	54	46	46	77
39	86	55	55	47	47	77
40	88	56	56	48	48	77
41	90	58	57	49	50	77
42	92	60	58	50	52	77
43	93	62	59	51	54	77
44	93	64	60	52	56	77
45	93	66	63	53	58	77
46	93	68	66	54	60	77
47	93	70	69	55	62	77
48	93	72	72	56	64	77
49	93	76	75	57	66	77
50	93	80	78	58	76	77
51	93	84	81	59	88	77
52	93	88	84	60	92	77
53	93	93	88	61	93	77
54	93	98	92	62	93	77
55	93	103	97	63	93	77
56	93	109	102	64	93	77
57	93	115	107	65	93	77
58	93	121	112	66	93	77
59	93	125	113	67	93	77
60	93	125	113	68	93	77
61	93	125	113	69	93	77
62	93	125	113	70	93
63	93	125	113	71	93
64	93	125	113	72	93
65	93	125	113	73	93
66	93	125	113	74	93
67	93	125	113	75	93
68	93	125	113	80	93
69	93	125	113	85	93
70	93	125	113	88	93
71	93	125	113	89	93
72	93	125	113	90	93
73	93	125	113	91	93
74	93	125	113	92	93
75	93	125	113	94	93
76	93	125	113	96	93
77	93	125	113	97	93
78	93	125	113	98
79	93	125	113	99
80	93	125	113	100
81	93	125	113	101
82	93	125	113	101
83	93	125	113	101
84	93	125	113	101
85	93	125	113	101
86	93	125	113	101
87	93	125	113	101
88	93	125	113	101
89	93	125	113	101
90	93	125	113	101
91	93	125	113	101
92	93	125	113	101
93	93	125	113	101
94	93	125	113
95	93	125	113
96	93	125	113
97	93	125	113
98	93	125	113
99	93	125	113
100	93	125	113
101	93	125	113
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93	125
111	93	125
112	93	125
113	93	125
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

別表第8(第25条関係)

(令5規則13・追加)

昇給号数表


昇給区分	S	A	B	C	D
昇給の号給数	5以上	4	4	3	0
昇給の号給数	2以上	1	0	0	0

備考　この表に定める上段の号給数は、条例第4条第4項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第9(第31条関係)

(平28規則18・一部改正、令5規則13・旧別表第6繰下・一部改正)

休職期間等調整換算表


休職等の期間	換算表
地公法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以下
鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和47年条例第11号。以下「分限条例」という。)第2条の規定による休職(職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。)の期間
派遣職員の派遣の期間
鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年条例第2号)第11条第3項第1号に規定する介護休暇の期間
専従許可の有効期間	2／3以下
地公法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害によるものを除く。)の期間	1／3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、1／2以下)
分限条例第2条の規定による休職(職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合を除く。)の期間	1／3以下
刑事事件に関し起訴された場合の休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3／3以下

備考

1　この表により換算する休職等の期間は、復職等の日において受ける給料月額を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。

2　派遣職員に関するこの表の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

◆	平成21年3月23日	規則第5号
◇	平成23年2月7日	規則第5号
◇	平成27年3月18日	規則第6号
◇	平成27年11月5日	規則第8号
◇	平成28年3月31日	規則第6号
◇	平成28年12月28日	規則第18号
◇	令和5年12月4日	規則第13号