(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定又は鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和47年条例第11号)第2条各号に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(5)　育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成21年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員をいう。)

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者となった者

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他管理者の定める者を除く。)並びに期末手当及び勤勉手当(これらに相当する給与を含む。)の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を通算することを認められないものを除く。)となった者

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(給与条例第21条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第15条の2の規定により読み替えられた給与条例第4条第1項に規定する算出率をいう。第12条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　国家公務員(非常勤職員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第60条の2第1項の規定により採用された職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員を除く。)を除き、行政執行法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。)の職員にあっては、管理者の定める者に限る。)

(2)　他の地方公共団体の職員(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)並びに期末手当及び勤勉手当(これらに相当する給与を含む。)の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体等の職員としての在職期間に通算することを認めていない他の地方公共団体の職員であった場合を除く。)

(3)　特定一般地方独立行政法人等職員のうち管理者の定める者

(1)　第2条第1号から第4号のいずれかに該当する者

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において休職中であった者。ただし、公務傷病等による休職中であった職員(給与条例第21条第1項の規定の適用を受けて休職中であった職員をいう。)を除く。

(2)　その退職し、又は死亡した日において第2条第3号及び第4号並びに前条第2号のいずれかに該当する職員であった者

(3)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(給与条例第21条第1項の規定の適用を受けた職員をいう。)であった期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　給与条例第12条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに給与条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(管理者の定める期間を除く。)

(7)　勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日(管理者が定めるこれに相当する日を含む。)がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(次号において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員　100分の205

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の97.5

(1)　管理者が定める職員以外の地方公務員

(2)　国家公務員

(3)　鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の退職手当に関する条例(平成21年条例第5号。以下この項において「退職手当条例」という。)第7条第5項第2号に規定する地方公共団体等の職員

(4)　退職手当条例第7条第5項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成28年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて附則第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の途中において、附則第2項第1号に掲げる者(以下この号において「地方公務員」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち地方公務員として勤務した期間(以下「特定地方公務員期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(法第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第23条に規定する職員として在職していた期間をいう。)、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項(同法第292条の規定により準用する場合を含む。)の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務等時間(同法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)におけるこれらに相当する期間

(3)　停職期間(法第29条第1項の規定により停職にされていた期間をいう。)又は特定地方公務員期間におけるこれらに相当する期間

(4)　育児休業条例第21条若しくは勤務時間条例第15条第3項の規定により給与を減額された期間又は特定地方公務員期間におけるこれらに相当する期間

(5)　給与条例第12条の規定により給与を減額された期間又は特定地方公務員期間におけるこれらに相当する期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間又は特定地方公務員期間におけるこれらに相当する期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特定地方公務員期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が平成28年改正条例附則第2項第1号に規定する給料月額に100分の0.065を乗じて得た額に満たないもの