(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び鳥栖・三養基地区消防事務組合火災予防条例(昭和47年条例第25号。以下「条例」という。)に基づく火災の予防、災害の発生及び拡大の防止並びに火災発生時における人命危険排除等(以下「火災予防等」という。)に関する法令違反(法令違反でない状態又は行為で、行政上の措置を必要とするものを含む。以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、法及び条例の例によるほか、当該各号に定めるところによる。

(消防長及び消防署長の責務)

第3条　消防長及び消防署長は、社会公共の安全を確保するため、違反に関する情報を把握し精査するとともに、行政措置権を行使して火災予防等に努めなければならない。

(消防長による違反処理の指導)

第4条　消防長は、違反処理を適正に執行するため必要があると認める場合は、消防署長(以下「署長」という。)に対し、違反処理についての指導又は指示をすることができるものとする。

(違反処理の応援)

第5条　署長は、違反処理のために必要があると認めるときは、消防長又は他の署長に対し、別に定める要領により消防本部又は他の消防署の職員の応援を要請することができるものとする。

(違反処理上の留意事項)

第6条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理区分)

第7条　違反処理の区分は、警告、命令、許可の取消し、特例認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行、略式の代執行及び免状返納命令要請措置等とする。

(違反処理事務の主体)

第8条　消防長が行う違反処理は、次に掲げるものとする。

(違反処理基準)

第9条　違反処理は、この規程及び鳥栖・三養基地区消防事務組合火災予防違反処理要綱(平成24年訓令第7号)に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)により行うものとする。

(違反の調査及び報告)

第10条　消防長又は署長は、処理基準に該当する違反を覚知した場合は、原則として、職員に別に定める調査を行わせるものとする。

(違反処理状況の管理)

第11条　消防長又は署長は、処理基準により違反処理を行う防火対象物及び製造所等の台帳(以下「違反対象物台帳」という。)を作成するとともに、違反処理の経過及び進捗状況等を適正に管理しなければならない。

(警告)

第12条　消防長は、違反が処理基準の警告の措置をとるべきものに該当する場合には、原則として、命令又は告発に係る前段的措置として警告を行うものとする。

(履行期間中における履行状況の確認等)

第13条　消防長は、警告を行った場合は、警告事項の履行期間中における火災予防等のために、職員に査察を行わせるものとし、併せて警告事項の履行状況を調査させるものとする。

(上位措置への移行)

第14条　消防長は、前条第3項の報告を受けた場合は、速やかに、処理基準に定める上位措置へ移行するものとする。

(聴聞)

第15条　消防長は、次に掲げる措置を行う場合には、事前に、当該措置の名宛人となるべき者について、聴聞の手続をとるものとする。

(弁明の機会の付与)

第16条　消防長は、次に掲げる措置を行う場合には、事前に、当該命令の名宛人となるべき者について、弁明の機会の付与の手続をとるものとする。ただし、緊急の場合の命令については、この限りでない。

(消防長又は署長による命令)

第17条　消防長又は署長は、違反が処理基準の命令の措置をとるべきものに該当した場合は、原則として、命令を行わなければならない。

(命令の通知等)

第18条　消防長は、法第11条の5第2項の規定による命令を行った場合は、別に定める方法により、当該移動タンク貯蔵所につき法第11条第1項の規定による許可を行った市町村長等に通知するものとする。

(職員による命令)

第19条　職員は、査察その他の業務の遂行中に、処理基準に規定する職員が命令の措置をとるべきものに該当する違反を覚知した場合は、命令を行うものとする。

(教示)

第20条　命令を書面で行う場合又は命令を口頭で行う場合で利害関係人から教示を求められたときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条の規定により、教示しなければならない。

(公示)

第21条　消防長又は署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項並びに法第17条の4第1項及び第2項の規定に基づく命令を行った場合は、別に定める要領により、標識(様式第8号)を当該命令に係る防火対象物及び製造所等又は当該防火対象物及び製造所等のある場所へ設置する他、別に定める方法により公示を行うものとする。

(履行期間中の措置及び催告)

第22条　消防長又は署長は、命令を行った場合は、第13条に準じた措置を職員にとらせるものとし、必要と認める場合は、当該関係者等に対し、催告書(様式第9号)を交付し、当該命令事項の履行を促すものとする。

(命令の解除)

第23条　消防長は、別に定める命令について、命令事項の一部が是正されたことにより、当該命令の効力を継続させる理由が失われたときは、速やかに命令を解除するものとする。

(許可の取消し)

第24条　消防長は、違反が処理基準の許可の取消しの措置をとるべきものに該当する場合は、原則として、許可の取消しを行うものとする。

(特例認定の取消し)

第25条　消防長は、特例認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書(様式第12号)を交付することにより行うものとする。

(告発の要件及び手続)

第26条　消防長は、違反が処理基準の告発の措置をとるべきものに該当した場合で、別に定める告発を留保する理由が存せず、かつ、告発を行うことが必要と認めるときは、告発を行うものとする。

第27条　削除

(告発結果の送付)

第28条　消防長は、検察官から告発に係る処分の通知があった場合は、速やかにその写しを関係署長に送付するものとする。

(過料事件の通知)

第29条　署長は、別に定める要件に該当する違反を覚知した場合は、原則として、過料事件の通知を行わなければならない。

(代執行の要件及び手続)

第30条　消防長又は署長は、第17条に規定する命令又は第26条に規定する告発を行った場合で特に必要と認めるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(略式の代執行)

第31条　署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために、当該命令を発することができない場合には、職員に、略式の代執行の措置をとらせるものとする。

(違反行為の報告等)

第32条　職員は、危険物取扱者又は消防設備士が、処理基準に定める違反行為を行ったことを覚知した場合は、速やかに消防長又は署長に報告するものとする。

(免状返納命令等の通知)

第33条　消防長は、前条第3項の規定により知事に報告を行った結果、知事から当該報告に基づく免状返納命令に係る通知があった場合は、当該通知の写しを関係署長に送付するものとする。

(再発防止措置)

第34条　消防長又は署長は、別に定める事案が発生した場合、必要に応じ再発防止を図るための措置を行うものとする。

(警告書等の交付手続)

第35条　警告書、命令書、催告書、許可取消書、特例認定取消書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書、危険物取扱者違反事項通知書及び消防設備士違反事項通知書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は、原則として、当該関係者等に直接交付し、受領書(様式第26号)に署名を求めるものとする。

(関係機関との連携)

第36条　消防長又は署長は、消防法令以外の違反が存する防火対象物の違反処理を行う場合、関係機関に十分な情報提供を行うとともに、関係機関との連絡調整に努めなければならない。

(報告及び通知)

第37条　署長は、違反処理を行った場合及び違反処理が完結した場合は、別に定める要領により、速やかに消防長に報告するものとする。

(委任)

第38条　違反処理の実施に関し必要な事項は、この規程に定めるもののほか、別に定める。