(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び鳥栖・三養基地区消防事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、管理者が保有する個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報保護管理責任者)

第2条　管理者が保有する個人情報の適正な管理を図るため、個人情報保護管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。

(目的外利用の手続)

第3条　法第69条第2項の規定により保有個人情報の目的外利用をしようとする課・署の長は、当該保有個人情報を所管する課・署の管理責任者に個人情報目的外利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認めるときは、口頭によることができる。

(外部提供の手続)

第4条　法第69条第2項の規定により保有個人情報の外部提供を行うときは、当該保有個人情報を所管する課・署の管理責任者は、外部提供を受けようとするものにあらかじめ個人情報外部提供申請書(様式第3号)を提出させなければならない。

(個人情報ファイル簿)

第5条　法第75条第1項の規定により作成し、公表する帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)は、個人情報ファイル簿(新規・変更)(様式第5号)によるものとする。

(公文書である電子メール)

第5条の2　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第21条第1項から第5項までの規定は、条例個人情報ファイル簿について準用する。この場合において、同条第1項中「(法」とあるのは「(本人の数が前条第2項に定める数に満たないものに限り、鳥栖・三養基地区消防事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号)第3条において読み替えて準用する法」と、「同条第3項」とあるのは「同条例第3条において準用する法第75条第3項」と、同条第4項中「が法第74条第2項第9号に該当するに至った」とあるのは「の本人の数が前条第2項に定める数以上となった」と読み替えるものとする。

(開示請求)

第6条　法第77条第1項の規定による開示請求は、保有個人情報開示請求書(様式第6号)によるものとする。

(開示請求に対する通知)

第7条　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示をする旨の決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知)

第8条　法第86条第3項の規定による通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(開示の実施の方法等)

第9条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、別表第1に掲げる方法であって、管理者がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるものとする。ただし、当該方法により難いときは、管理者が適当と認める方法により行うものとする。

(訂正請求)

第10条　法第91条第1項の規定による訂正請求は、保有個人情報訂正請求書(様式第13号)によるものとする。

(訂正請求に対する通知)

第11条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をする旨の決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

(利用停止請求)

第12条　法第99条第1項の規定による利用停止請求は、保有個人情報利用停止請求書(様式第18号)によるものとする。

(利用停止請求に対する通知)

第13条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をする旨の決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(写しの交付等の費用)

第14条　法第87条第1項に規定する写しの交付その他相当な方法による保有個人情報の開示に要する費用は、別表第2に掲げる額の合計額とする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第15条　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第28条第4項で定める方法は、郵便切手で納付する方法とする。

(運用状況の公表)

第16条　条例第7条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。