2　管理責任者は、個人情報取扱事務を所管する課・署(鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部組織に関する規則(昭和47年規則第2号)第2条及び鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部及び消防署の設置等に関する条例(昭和47年条例第5号)第3条に規定する課及び署をいう。以下同じ。)の長をもって充てる。

3　管理責任者は、次に掲げる職務を行う。

2　前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る保有個人情報を所管する課・署の管理責任者は、その可否を決定し、個人情報目的外利用可否決定通知書(様式第2号)により当該申請をした課・署の長に通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請については、これを省略することができる。

2　前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る保有個人情報を所管する課・署の管理責任者は、その可否を決定し、個人情報外部提供可否決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人からの保有個人情報の提供依頼の場合は、前2項の規定にかかわらず、他の様式によることができる。

4　緊急かつやむを得ないと認めるときは、前3項の手続は口頭によることができる。

2　法第82条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

3　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

4　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　法第93条第2項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

3　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

4　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等の期限の特例規定の適用通知書(様式第17号)により行うものとする。

2　法第101条第2項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

3　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第21号)により行うものとする。

4　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用通知書(様式第22号)により行うものとする。

2　前項に規定する費用は、あらかじめ納入しなければならない。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後になされる開示請求、訂正の請求及び利用停止の請求について適用し、同日前になされた開示請求、訂正の請求、削除の請求及び中止の請求については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後になされる開示、訂正及び利用停止の請求について適用し、同日前になされた開示、訂正又は利用停止の請求については、なお従前の例による。