(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の法令により消防が実施すべき災害の警戒及び防ぎょその他の消防業務を円滑に遂行するため、その基本的な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防課長及び消防署長の責務)

第3条　警防課長は、消防長を補佐し、鳥栖市、基山町、みやき町及び上峰町の区域(以下「管内」という。)における消防事情の実態を把握して、これに対応する消防体制の確立を図るとともに、消防署長(以下「署長」という。)と連携し、その他の職員(以下「職員」という。)を統括して常に消防業務の万全な遂行を期さなければならない。

(消防隊の編成区分)

第4条　消防隊の編成は次に定めるところにより小隊及び署隊に区分する。

(小隊の名称等)

第5条　小隊は、署及び分署(以下「署所」という。)に配置される消防自動車1台(あらかじめ指定された2台以上の消防自動車を1組とし、その中から災害の種別に応じて選択して運用することとされた消防自動車にあっては当該1組)について1隊を編成する。

(消防隊の種別)

第6条　消防隊は、次に掲げる種別に区分する。

(指揮隊)

第7条　指揮隊は、災害現場の最高指揮者に必要な情報の収集及び管理その他現場最高指揮者の補佐を任務とする消防隊とする。

(警防隊)

第8条　警防隊は、消防自動車及び消防機械器具を運用して災害防ぎょ活動に従事することを主たる任務とする消防隊とする。

(救急隊)

第9条　救急隊は、救急自動車及び救急機械器具を運用して救急活動に従事することを主たる任務とする消防隊とする。

(消防救助隊)

第10条　消防救助隊は、救助器具を装備した消防自動車及び救助器具を運用して救助活動に従事することを主たる任務とする消防隊とする。

(特別救助隊)

第11条　特別救助隊は、救助工作車又は救助器具を装備した消防自動車及び救助器具を運用して救助活動に従事することを主たる任務とする消防隊とする。

(消防隊の編成及び最小活動人員)

第12条　署長は、署所の消防隊の編成及び消防活動において指揮者となる小隊長及び指揮隊長を指名するとともに、その者に事故がある場合の代行者を指名しなければならない。

(署の消防隊の基本的編成)

第13条　災害現場で消防業務に従事する際の署の消防隊を小隊及び署隊とし、消防隊の基本的な部隊編成は、別表第2のとおりとする。

(臨時措置)

第14条　署長は、常に署所の消防隊の編成状況に留意し、消防活動体制上支障があると認めるときは、消防隊の出動に支障がないよう必要な措置を講じるとともに、講じた措置の内容を警防課長及び情報指令課長に通知しなければならない。

(出動の種類)

第15条　災害に対する消防隊の出動の種類は、計画出動、特命出動及び応急出動に区分する。

(計画出動)

第16条　計画出動は、次に掲げる出動に区分する。

(火災計画出動)

第17条　火災計画出動は、次に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(救急計画出動)

第18条　救急計画出動は、前条及び第19条から第22条の規定に該当しない場合における傷病者の発生に対処するため、単独又は複数の救急隊等で救急活動を遂行するための出動とする。

(救助計画出動)

第19条　救助計画出動は、次に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(特殊救急救助計画出動)

第20条　特殊救急救助計画出動は、次に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(警戒計画出動)

第21条　警戒計画出動は、次に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(応援計画出動)

第22条　応援計画出動は、次に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(出動次数等)

第23条　第16条に規定する計画出動は、災害の内容及び規模並びにその対処に必要な消防部隊の数を勘案し、出動次数として第1出動及び第2出動に区分するものとし、当該区分ごとの出動すべき消防自動車及び救急自動車(以下「消防自動車等」という。)は、別表第3のとおりとする。

(特命出動)

第24条　特命出動は、次に掲げる場合の出動とする。

(応急出動)

第25条　消防指令センター(以下「指令センター」という。)が覚知していない災害を発見し、又は通報を受けて災害を覚知した消防隊の指揮者は、第47条第1項の規定にかかわらず、出動指令を待たずに速やかに自己の指揮する消防隊を応急出動させるとともに、第44条第1項に規定する事項を指令センターに速報しなければならない。ただし、通報を受けて災害を覚知した場合において、自己の指揮する消防隊の装備資器材その他の事由により、他の消防隊で対処することが適切であると判断したときは、直ちに指令センターへ速報し、その指示に従わなければならない。

(管轄主義)

第26条　計画出動又は特命出動の出動指令を行う場合の出動すべき消防隊の選択は、出動を要する消防自動車等の種類ごとに、当該署所において災害現場を管轄し、かつ、出動可能な状態にある消防自動車等を運用する消防隊を優先するものとする。

(消防本部職員の出動)

第27条　消防長は、大規模又は特異な災害が発生した場合又は第22条の規定に基づき消防隊の出動が必要と認める災害が発生したときに出動する。

(移動部隊配置)

第28条　情報指令課長又は署長は、出動その他の事由により災害現場周辺の広い範囲において、出動可能な消防隊が不在となった署所が生じた場合、当該範囲内又はその周辺部での新たな災害に備えるため必要と認めるときは、当該署所に他の署所の消防隊を移動して配置することができる。

(指揮者の任務)

第29条　現場指揮(以下この節において「指揮」という。)を執る者は、災害に関する情報を的確に判断し、消防活動に当たっては最小限の労力及び資器材で最大限の効果を上げるよう努めるとともに、消防隊員及び周囲の住民の安全に注意しなければならない。

(各級指揮者)

第30条　指揮は、災害現場に出動した小隊長、指揮隊長、署隊長及び消防長が行う。ただし、これらの各級指揮者が指揮を執ることができない場合は、次項に規定する代行者が代行して指揮を執るものとする。

(各級指揮者の役割分担)

第31条　小隊長は、指揮隊長(指揮隊長が指揮を執ることができない場合は、前条第1項の規定による代行者とする。以下同じ。)の指揮を受け、小隊員を指揮して消防活動に当たらなければならない。ただし、小隊長が現場最高指揮者であるときは、この限りでない。

(現場最高指揮者)

第32条　現場最高指揮者は、災害現場における最高責任者として、現場最高指揮(消防部隊全体を一体的かつ機能的に活動させるために実施する指揮をいう。以下同じ。)を執ることにより、消防部隊が効率的に消防活動を遂行できるよう管理するとともに、災害現場における消防部隊及びその周辺の住民等の安全確保に努めなければならない。

(指揮体制等)

第33条　災害の規模等に応じた指揮(現場最高指揮者及び指揮隊を中心に構成される指揮系統(必要に応じて各級指揮者を含む。)をいう。以下同じ。)の区分及び当該指揮体制において現場最高指揮者となるべき者は、次に掲げるとおりとする。

(出動区分と指揮体制)

第34条　計画出動における指揮体制は、別表第5のとおりとする。

(現場最高指揮の臨時代行)

第35条　現場最高指揮者となるべき者が災害現場において指揮を執ることができる状態となるまでの間は、最先着隊の隊長が現場最高指揮を臨時代行するものとする。

(指揮体制の移行)

第36条　第32条第2項の規定により出動次数の移行がなされた場合は、別表第5に定めるところに従い指揮体制も移行するものとする。

(指揮宣言)

第37条　現場最高指揮を執る者は、現場最高指揮の執行に当たり、自己の身分及び氏名の表明並びに以後現場最高指揮を執る旨の宣言(以下「指揮宣言」という。)を行わなければならない。

(指揮隊の組織)

第38条　災害現場における指揮体制の円滑な遂行を図るため、鳥栖消防署に指揮隊を置く。

(指揮隊の任務)

第39条　指揮隊は、現場最高指揮者の現場最高指揮の執行に必要な情報の収集及び管理その他現場最高指揮者の補佐を行う。

(指揮の支援体制)

第40条　情報指令課長又は署長は、第2出動に該当する災害又は特異な災害が発生した場合で、必要と認められるときは、現場最高指揮者の指揮支援のため、消防吏員を派遣することができる。

(現場指揮本部)

第41条　現場最高指揮者は、災害現場における情報の収集及び分析並びに効率的な消防活動の検討を行う機関として現場指揮本部を設置しなければならない。ただし、災害が小規模である場合又は消防活動が短時間に終了すると見込まれる場合で、現場指揮本部を設置する必要がないと判断したときは、この限りではない。

(現場指揮本部の組織)

第42条　現場指揮本部に本部長、副本部長及び本部員を置く。

(指令センターの責務)

第43条　指令センターは、災害を覚知したときは、消防活動が効率的に実施されるようその状況を迅速かつ的確に把握し、災害に関して必要な指令、消防通信の統制並びに情報の収集及び伝達を適切に執行するものとする。

(災害通信の受信)

第44条　指令センターの職員は、災害通報を受ける場合は、災害種別及び状況、災害発生場所、対象物名、目標物、傷病程度その他必要な事項を確実に聴取しなければならない。

(出動種別及び出動次数の選択)

第45条　指令センターは、災害を覚知したときは、その内容、規模等に応じた出動種別及び出動次数の選択を直ちに行うものとする。

(消防隊の選択)

第46条　指令センターは、前条の規定により選択した出動種別及び出動次数に応じた消防自動車等を出動させるために、必要かつ適切な消防隊を第23条に定めるところにより選択するものとする。

(出動指令)

第47条　消防隊の災害現場への出動は、出動指令に基づいて行う。

(指令管制システム)

第48条　指令センターは、第45条に定める場合のほか、第46条の規定による出動種別及び出動次数の選択又は前条の規定による出動指令を行うに当たっては、消防部隊の災害現場への到着が最短時間で実現できるよう努めなければならない。

(消防無線)

第49条　消防活動に関する情報の伝達は、消防無線、携帯電話及びパケット通信により行う。ただし、消防無線によっては良好な交信が確保できないときは、有線電話その他の適切な伝達手段の利用を図らなければならない。

(鳥栖・三養基地区消防事務組合通信業務規程の適用)

第50条　消防通信に関しこの規程に定めのない事項は、鳥栖・三養基地区消防事務組合通信業務規程(平成23年訓令第10号)の定めるところによる。

(火災警報発令下等の特別警戒)

第51条　消防長は、管理者が法第22条第3項の規定による火災に関する警報を発したとき、又は気象その他の状況から災害の発生が予想される場合において、警戒が必要であるときは、管内の全部又は一部の地域を指定して署長に対し特別警戒の実施を命じる。

(その他の特別警戒)

第52条　署長は、前条第1項の命令がある場合のほか、署の管轄区域内において祭礼、興行等多数の者の参集が予測される催事その他災害の発生に警戒を要し、災害が発生した場合に重大事故に至ることが見込まれる事案に対し、特別警戒を実施することができる。

(予防広報及び巡回警戒)

第53条　予防広報は、消防隊に署の管轄区域内を巡回させ、住民に火災その他の災害の警戒の呼びかけその他適切な手段を用いることにより実施する。

(消防活動体制の強化)

第54条　署長は、消防活動体制の強化について、次の各号に掲げる措置のうち必要なものを実施する。

(特別警戒の解除)

第55条　消防長は、管理者が第51条の規定による特別警戒の実施に関する命令を解除したとき、又は第51条に定める事案について特別警戒を継続する必要がないと認めるときは、速やかに特別警戒を終了させなければならない。

(消防災害対策本部設置時等の対応)

第56条　災害対策基本法第23条の2の規定による災害対策本部が管内の市町に設置された場合又は大規模火災等(特異災害を含む。)が発生した場合は、必要に応じ消防災害対策本部を設置する。

(地域防災計画等の遵守)

第57条　前条に定めるもののほか自然災害、大規模災害の対応については、管内の市町で定めた地域防災計画に従って行うものとし、その実施に関して必要な事項は、別に定める。

(非常時の招集)

第58条　所属長(本部にあっては課長、署にあっては署長をいう。)は、消防活動の遂行に必要な消防吏員の員数を確保することができないと認めるときは、次条の規定による招集計画に定めるところに従い、所属の消防吏員の招集を行うことができる。

(招集計画)

第59条　情報指令課長は、組合の消防吏員の所属ごとの確保すべき員数について招集計画を定め、消防本部に関する組織変更があった場合その他必要に応じてこれを改定しなければならない。

(災害時の消防吏員の心得)

第60条　消防吏員は、正規の勤務時間以外において、天災地変等の非常災害の発生が予測され、又はその発生を覚知したときは、第58条の規定による招集がある場合に備えるとともに、状況把握に努めなければならない。

(応援協定の優先)

第61条　応援協定又は関係機関等との消防活動に関する協定において、この規程に抵触する規定がある場合は、これらの協定の規定をこの規程に優先して適用する。

(応援協定に基づく出動)

第62条　応援協定に基づく消防隊の出動については、計画出動に定めるもののほか、応援協定を締結した市町において特殊な災害の発生が予想される場合は、可能な限りその災害の内容に応じた事前計画を策定するものとする。

(現場活動の原則)

第63条　災害現場における消防活動は、人命救助を最優先とし、次に掲げる事項を基本原則として行動しなければならない。

(消防隊員の責務)

第64条　消防隊員は、指揮者の指揮に従い、他の消防隊員と連携して安全かつ効率的に消防自動車等及び必要な資器材の運転又は操作その他の消防活動に従事しなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第65条　現場最高指揮者は、法第28条に規定する消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、消防警戒区域を設定するとともに、区域からの住民の退去等必要な措置をとらなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第66条　現場最高指揮者は、法第23条の2に規定する火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは、火災警戒区域を設定するとともに、住民等に対する避難、火気使用の禁止等に関する広報その他必要な措置を講じ、二次災害発生の防止に努めなければならない。

(現場広報)

第67条　災害現場における広報は、軽易なものを除き、現場最高指揮者の指示により統一的に行わなければならない。

(引揚げ)

第68条　引揚げは、現場最高指揮者の命令により行う。

(消防活動の安全管理)

第69条　各級指揮者は、出動途上及び災害現場において隊員の活動状況を的確に把握し、安全確保のため必要な措置を講ずるものとする。

(火災防ぎょ活動の基本)

第70条　火災防ぎょ活動は、効率的な消防部隊運用により行わなければならない。

(救急活動の基本)

第71条　救急活動に従事する消防吏員は、傷病者の生命又は身体の保持のため、医療機関等への安全かつ迅速な搬送及び関係法令により認められる範囲の応急処置の実施に努めるとともに、搬送中の傷病者又は関係者から収集した情報を医師その他の医療関係者に提供するなど、適切な医療行為の実施のために協力しなければならない。

(鳥栖・三養基地区消防事務組合救急業務規程の適用)

第72条　救急業務に関しこの規程に定めのない事項は、鳥栖・三養基地区消防事務組合救急業務規程(平成23年訓令第8号)の定めるところによる。

(救助活動の基本)

第73条　救助活動に従事する消防吏員は、習得した技能及び知識並びに機械器具を最大限に活用して、要救助者の救助に当たらなければならない。

(鳥栖・三養基地区消防事務組合救助業務規程の適用)

第74条　救助活動に関しこの規程に定めのない事項は、鳥栖・三養基地区消防事務組合救助業務規程(平成23年訓令第9号)の定めるところによる。

(消防活動計画の策定)

第75条　署長は、管轄区域内の消防活動を円滑に実施するため、災害時の消防活動に関する計画(以下「消防活動計画」という。)を策定し、警防課長に送付しなければならない。

(消防活動計画策定対象物等)

第76条　消防活動計画の策定対象物及び地域(以下「策定対象物」という。)は、次に掲げるものとする。

(消防活動計画策定要領)

第77条　消防活動計画は、策定対象物の平面図(地階を含む階数が2以上の防ぎょ困難対象物にあっては階ごとのもの)、消防隊の行動計画を図示したもの及び計画内容の説明書で構成する。

(消防活動計画の調整)

第78条　署長は、策定対象物及びその周囲の状況その他の消防活動上の諸条件の変化に注意し、必要に応じて消防活動計画の修正、改定等の調整を行い、消防活動計画が常に実効性のあるものであるよう維持しなければならない。

(消防活動計画の周知)

第79条　署長は、策定した消防活動計画を署所の消防吏員その他関係ある消防吏員に周知しなければならない。

(地理及び水利の掌握)

第80条　署長は、管轄区域内における地理及び水利の状況を常に把握するよう努めなければならない。

(地理水利台帳の整理)

第81条　署長は、管轄区域内の消防活動上の注意を要する地理の状況及び消防活動に活用可能な水利状況を整理した地理水利台帳を作成して署所に保管するとともに、地理水利台帳を更新した場合は、遅滞なく情報指令課長に報告しなければならない。

(図面の整備)

第82条　情報指令課長は、指令管制システムの地理水利配置図を整備しなければならない。

(訓練の種類)

第83条　訓練は、その内容及び規模により次に掲げるものに区分する。

(訓練指針)

第84条　前条に定める訓練を効果的に実施するための指針は、消防長が別に定める。

(訓練計画の策定)

第85条　署長は、前条の規定により消防長が定める指針を踏まえ、管轄区域内の特性その他の事情を考慮して訓練の計画を策定しなければならない。

(訓練の実施)

第86条　署長は、前条の規定により策定した計画に従い、訓練を実施しなければならない。

(複数の署を対象とする訓練)

第87条　警防課長は、署所の消防技術の均衡のとれた進展を目指すため、複数の署を対象とする総合訓練を実施することができる。

(訓練時の安全管理)

第88条　訓練指導者は、訓練の目的を明確に示し、隊員の健康管理に配慮するとともに、安全確保のため必要な措置を講ずるものとする。

(調査の主眼)

第89条　火災調査(法第31条に規定する火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査をいう。以下同じ。)は、将来の火災を予防し、又は効果的な火災防ぎょ活動のあり方を研究するために必要な基礎資料を得ることを主眼として実施するものとする。

(現場保存等)

第90条　消防活動に従事する消防吏員は、災害現場又はその周囲の状況に不用意に変更を加えることにより調査活動に支障を生じさせることのないよう留意しなければならない。

(火災調査規程の適用)

第91条　火災調査に関しこの規程に定めがない事項は、鳥栖・三養基地区消防事務組合火災調査規程(平成22年訓令第6号)の定めるところによる。

(消防活動状況の報告)

第92条　署長は、消防活動が終了したときは、速やかにその活動の状況を消防長に報告しなければならない。

(出動署所等の報告)

第93条　署長は、出動指令に基づいて出動させる場合以外に消防隊を出動又は出署所させるときは、指令センターに報告しなければならない。出動又は出署所した消防隊が帰署したときも同様とする。

(事故等の報告)

第94条　消防隊の指揮者は、出動途上で事故が発生したとき、又はその他の事由により災害現場への到着が著しく遅延すると判断したときは、直ちに指令センターに報告しなければならない。

(現場事故通報)

第95条　消防隊の指揮者は、災害現場において所属の隊員及び機械器具に重大な事故が発生したときは、直ちに上級指揮者又は現場最高指揮者に通報しなければならない。

(引揚げの際の報告)

第96条　消防活動を終了した各級指揮者は、現場最高指揮者の命令に従って引き揚げる際に、自己が実施した指揮その他の消防活動の概要を現場最高指揮者に報告しなければならない。

(簿冊)

第97条　警防事務を担当する係は、次に定める簿冊を備え、警防事務の記録を行わなければならない。

第98条　消防機械器具の維持管理を担当する係は、次に定める簿冊を備え点検、整備等の記録を行わなければならない。

(関係機関との協力・協調)

第99条　消防活動に従事する消防吏員は、災害現場において関係機関と相互に協力しなければならない。